令和３（2021）年基準地価の発表

　国土交通省が9月21日発表した7月1日時点の「令和3年基準地価」は、全国の全用途で前年比△0.4％(2020年△0.6％)と2年連続の下落となりました。住宅地の平均変動率は△0.5％(20年△0.7％)と下落幅は縮小しました。一方、商業地の平均変動率は△0.5％(20年△0.3％)と２年連続の下落となりました。コロナ禍前に賑わいをみせていた観光地や繁華街に訪日客が戻っていないことや都心のオフィスを縮小・解約する企業の動きなどが背景にはあります。コロナ禍２年目の調査では、商業地の苦境が目立つ結果となりました。

山形県の全用途の平均変動率は△1.0％（20年△0.8％）と下落幅が拡大しました。県全体の用途別平均変動率は下表のとおりで、住宅地、商業地とも下落幅が拡大しました。市町村別の内訳においては、山形市の住宅地の平均変動率が+1.5％（20年+2.8％）と上昇幅が大きく縮小しました。山形市の住宅地の上昇率鈍化が、山形県全体の住宅地の下落幅拡大に影響したものと思料します。