令和5（2023）年 基準地価の発表

　国土交通省が9月19日発表した7月1日時点の「令和5年基準地価」は、全国の 全用途で前年比＋1.0％(2022年＋0.3％)と2年連続のプラスとなりました。住宅地の平均変動率は＋0.7％(22年＋0.1％)、商業地の平均変動率は＋1.5％(22年＋0.5％)と用途別変動率についても2年連続の上昇となりました。経済活動の再開とともに都市圏を中心にインバウンド（訪日外国人）の流入が増え、繁華街や観光地の地価が押し上げられたため、商業地の平均変動率が大きく伸びました。

　山形県の全用途の平均変動率（林地を除く）は△0.2％（22年△0.4％）と2年連続で下落幅が縮小しました。県全体の用途別平均変動率は下表のとおりで、住宅地、商業地とも下落幅が縮小しました。市町村別では、山形市の住宅地の平均変動率が+0.9％ （22年+1.9％）と上昇率が鈍化した一方、天童市の住宅地の平均変動率は+1.8％ （22年+1.2％）と2年連続で上昇幅が拡大しました。このほか、寒河江市、東根市の住宅地の平均変動率が上昇に転じました。建築費の高騰や住宅ローン金利の先高感などの地価の下押し要因により、地価水準の高い山形市の住宅地の上昇率は鈍化しました。今後もこの傾向が継続していくのか注視が必要です。

	住宅地	商業地	全用途平均
山形県	△0.2％ （△0.4％）	△0.4％ （△0.7％）	△0.2％ （△0.4％）
全国	＋0.7％ （＋0.1％）	＋1.5％ （＋0.5％）	＋1.0％ （＋0.3％）

個別の地点につきましては、国土交通省のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。