令和4（2022）年 基準地価の発表

　国土交通省が9月20日発表した7月1日時点の「令和4年基準地価」は、全国の 全用途で前年比＋0.3％(2021年△0.4％)と３年ぶりのプラスとなりました。住宅地の平均変動率は＋0.1％(21年△0.5％)と1991年以来、31年ぶりに上昇しました。商業地の平均変動率は＋0.5％(21年△0.5％)と３年ぶりの上昇となりました。長期の低金利と新型コロナウイルス流行下でのライフスタイルの変化で、都市近郊でのマイホーム需要が喚起されました。商業地は都道府県別でプラスが18と前年の3倍に増え、全国の調査地点のうち約4割が上昇しました。再開発エリアや利便性の高い地域に対する選好性が高く、こうした地域などの地価上昇が目立ちました。

　山形県の全用途の平均変動率（林地を除く）は△0.4％（21年△1.0％）と３年ぷりに下落幅が縮小しました。県全体の用途別平均変動率は下表のとおりで、住宅地、商業地とも下落幅が縮小しました。市町村別では、山形市の住宅地の平均変動率が+1.9％ （21年+1.5％）、天童市の住宅地の平均変動率が+1.2％ （21年+0.6％）と上昇幅が再び拡大しました。このほか、高畠町、山辺町の住宅地の平均変動率が上昇に転じました。しかしながら、建築費の高騰、住宅ローン金利の先高感など、地価の下押し要因が多数存在することから、地価水準の高い山形市の住宅地のピークは近そうです。

	住宅地	商業地	全用途平均
山形県	△0.4％ （△0.9％）	△0.7％ （△1.3％）	△0.4％ （△1.0％）
全国	＋0.1％ （△0.5％）	＋0.5％ （△0.5％）	＋0.3％ （△0.4％）

個別の地点につきましては、国土交通省のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。