令和2（2020）年 基準地価の発表

　国土交通省が9月29日発表した7月1日時点の「令和2年基準地価」は、全国の 全用途で前年比△0.6％(2019年＋0.4％)と3年ぶりの下落となりました。住宅地の平均変動率は△0.7％(19年△0.1％)と下落幅が拡大し、商業地の平均変動率は△0.3％(19年＋1.7％)と2015年以来5年ぶりに下落に転じました。新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでの回復傾向から変化しました。

　山形県の全用途の平均変動率は△0.8％（19年△0.7％）と僅かな下落に留まりました。県全体の用途別平均変動率は下表のとおり、変化はありませんが、市町村別の内訳においては、例えば、山形市の住宅地、商業地の平均変動率の上昇幅が縮小するなどの影響が見られます。

	住宅地	商業地	全用途平均
山形県	△0.7％ （△0.7％）	△1.1％ （△1.1％）	△0.8％ （△0.7％）
全国	△0.7％ （△0.1％）	△0.3％ （+1.7％）	△0.6％ （+0.4％）

　このたびの基準地価は、2019年7月以降、2020年6月までの1年間の地価に与える影響が反映されています。したがって、新型コロナウィルス感染症による様々な影響も考慮されていますが、実質的には4月から6月までの３ヶ月であったこと、大沼百貨店については、2020年1月の閉店以降、破産申請、競売、その後、コンサルタントによる百貨店事業の再開に向けた模索など動きが目まぐるしく、完全には価格に織り込まれていないものと思料します。ほぼ全期間について、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた公示地価（公表は2021年3月下旬予定）については、山形県の地価についても無傷ではいられないと思います。

個別の地点につきましては、国土交通省のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。