令和2（2020）年公示地価の発表

　国土交通省が3月18日発表した1月1日時点の「令和2年地価公示」は、全国の 全用途で前年比+1.4％(2019年＋1.2％)と5年連続で上昇し、上昇基調を強めています。住宅地の平均変動率は＋0.8％(19年＋0.6％)と3年連続、商業地の平均変動率は＋3.1％(19年＋2.8％)と5年連続で上昇しました。

山形県の全用途の平均変動率は±0.0％となりました。山形県の地価は、平成11年から21年間下落し続けましたが、令和最初の公示地価において、全用途平均で下げ止まりました。さらに、住宅地の平均変動率は20年ぶりに上昇に転じました。一方、商業地の平均変動率は27年連続の下落となりましたが、下落幅は10年連続で縮小しました。

	住宅地	商業地	全用途平均
山形県	＋0.1％ （△0.1％）	△0.5％ （△0.9％）	±0.0％ （△0.3％）
全　国	＋0.8％ （＋0.6％）	＋3.1％ （＋2.8％）	＋1.4％ （＋1.2％）
			（　）内は前年値

　ただし、公示地価は、1月1日時点の価格ですので、新型コロナウィルスによる様々な影響や大沼百貨店の閉鎖などは価格に織り込まれていません。これらのマイナス要因を織り込んだ全国規模で最初の公的評価は、価格時点が令和2年7月1日の基準地価（公表は9月下旬予定）ということになります。

個別の地点につきましては、国土交通省のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。