令和6（2024）年 基準地価の発表

　国土交通省が9月17日発表した7月1日時点の「令和6年基準地価」は、全国の 全用途で前年比＋1.4％(2023年＋1.0％)と3年連続のプラスとなりました。住宅地の平均変動率は＋0.9％(23年＋0.7％)、商業地の平均変動率は＋2.4％(23年＋1.5％)と用途別変動率についても3年連続の上昇となりました。再開発や低金利による堅調な住宅需要により三大都市圏では、上昇率が拡大しました。インバウンド（訪日外国人）の増加などの影響により地方でも波及効果がみられます。

　山形県の全用途の平均変動率（林地を除く）は△0.1％（23年△0.2％）と3年連続で下落幅が縮小しました。県全体の用途別平均変動率は下表のとおりで、住宅地は昨年と変わらず、商業地は下落幅が縮小しました。市町村別では、山形市の住宅地の平均変動率が+0.5％ （23年+0.9％）と2年連続で上昇率が鈍化した一方、天童市の住宅地の平均変動率は+2.2％ （23年+1.8％）と3年連続で上昇幅が拡大しました。このほか、河北町、三川町、庄内町の3町は、住宅地の平均変動率が上昇に転じました。山形市の住宅着工件数（持家）は令和6年1月～7月の累計で、前年同期比約1割減となっています。一方で山形市内の売地などは増加傾向にあります。こうした傾向が今後も続くのか注視が必要です。

	住宅地	商業地	全用途平均
山形県	△0.2％ （△0.2％）	△0.2％ （△0.4％）	△0.1％ （△0.2％）
全国	＋0.9％ （＋0.7％）	＋2.4％ （＋1.5％）	＋1.4％ （＋1.0％）

個別の地点につきましては、山形県のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。