相続登記の義務化、罰則を検討

　法制審議会民法・不動産登記法部会で相続登記の義務化や一定期間のうちに登記しなければ罰則を設けることが検討されています。社会問題化している所有者不明土地の発生を抑制するのが狙いのようです。
　義務化されると相続登記の申請が殺到する恐れもあります。相続登記等未了の土地がある方は、今のうちから手続きを検討してみては如何でしょうか。
　2021年3月31日までの時限立法により土地の相続未登記問題解決のための免税措置で一定の土地に対しては登録免許税が免税となります。